ハラスメント相談窓口 | 労務SOS利用規約

労務SOS利用規約について
（必ずお読みください）

「労務SOS」（以下「本サービス」という。)は、株式会社バリューインキュベーション（以下「バリュー社」という。）が運営管理する、ハラスメントオンライン通報窓口（以下「通報窓口」という。）のことをいう。本サービスは、通報窓口の利用事業者の従業員からのハラスメント通報（以下「通報」という。）を、利用事業者又は利用事業者が指定した者（以下「外部機関」という）に通知するサービスである。利用事業者及び従業員はこれを理解して本サービスを利用するものとする。

第１条（定義）

本利用規約（以下「本規約」という。）において使用する用語の定義は、次のとおりとする。

「本サービス」とは、バリュー社が「労務SOS」という名称で提供するハラスメントオンライン通報窓口サービスをいう。
「利用事業者」とは、バリュー社所定の手続に従い本サービスの利用を申込み、バリュー社が本サービスの利用を承認して登録手続を完了した事業者をいう。
「外部機関」とは、本サービスの窓口として利用事業者が指定した者で利用事業者がバリュー社に許可を受けたものをいう。
「従業員」とは、利用事業者の従業員たる地位にある者（正規雇用労働者、パートタイム労働者、契約社員、受入派遣労働者など）であり、利用事業者より企業コード（以下「パスワード」という。）を共有された者をいう。
「登録完了日」とは、バリュー社より利用事業者に対しパスワードを共有した日をいう。
「利用開始日」とは、バリュー社と利用事業者との間で合意した利用事業者による本サービスの利用開始日をいう。

第２条（本規約の適用）

本規約は、本サービスを利用する際の、バリュー社と利用事業者、外部機関及び従業員との一切の権利義務関係を規定するものとして適用される。

第３条（利用の承認・取り消し）

利用事業者がバリュー社所定の手続に従い本サービスの利用を申込み、バリュー社が本サービスの利用を承認して登録手続を完了したときに、バリュー社と利用事業者との間で本サービス利用契約が成立するものとする。
利用者が外部機関に窓口を委任する場合には、前項の手続きに加えて、外部機関のバリュー社への登録が完了した時に、バリュー社と利用事業者との間で本サービス利用契約が成立するものとする。
利用事業者及び外部機関が次の各号のいずれかに該当する場合、バリュー社は、利用事業者に対する利用の承認を拒否し又はいったん行った承認を取り消し本サービス利用契約を取り消すことができる。
- 過去に本規約に違反する等により、解約が行われていることが判明した場合
- 利用申込み内容に虚偽、重大な誤記又は記入もれがあったことが判明した場合
- その他バリュー社が利用事業者又は外部機関の登録を不適当と判断する場合

第４条（パスワードの管理）

利用事業者は、バリュー社が発行したパスワードについて管理責任を負うものとし、パスワードの管理不十分又は第三者の不正使用等に起因するすべての損害につき責任を負うものとする。
バリュー社が利用事業者に発行したパスワードは、当該利用事業者、外部機関及び従業員のみが使用できるものとし、パスワードを当該利用事業者、外部機関及び従業員以外の第三者に譲渡、貸与、開示等することを禁止する。
利用事業者、外部機関及び従業員は、パスワードが流出又は漏洩した場合には、直ちにバリュー社にその旨を連絡し、バリュー社の指示に従うものとする。
利用事業者がパスワードの変更を希望する場合には、バリューに変更申請をして新しいパスワードの発行を受けることとする。なお、パスワード変更手続きには申請日から５営業日程度時間を要することを利用事業者はあらかじめ承諾する。

第５条（本サービスの利用料金）

利用料の計算は、登録完了日もしくは利用開始日の属する月の1日からとし、月の途中に登録完了もしくは利用開始された場合でも日割計算は行わないものとする。登録完了日もしくは利用開始日の選択は、バリュー社と利用事業者の合意の上決定する。
利用事業者が利用料の支払いを遅延した場合には、利用事業者及び従業員は本サービスを利用できないことがある。

第６条（契約期間及び解約）

本サービスは期間の定めないものである。ただし、利用事業者からバリュー社に対し、毎月１０日までに解約の連絡があった場合には、当該連絡のあった翌々月の末日をもって、本サービスは自動解約となる。
利用事業者は、本サービス契約を解約する場合には、バリュー社指定の解約手続を行うものとする。

第7条（自己責任の原則）

利用事業者は、本サービスを利用してなされた行為とその結果について一切の責任を負うものとする。

第８条（従業員の責務）

従業員は、相談するに当たっては、確実な資料に基づき誠実に行うよう努めるものとする。この場合において、不正の利益を得る、他の者を誹謗中傷又は第三者に損害を与える等の目的や人事上の処遇への不満等個人的な感情によって通報してはならない。

第９条（不利益取扱いの禁止）

従業員は、正当な相談をしたことによって、いかなる不利益取扱いも利用事業者から受けない。

第10条(相談の受付)

従業員（以下相談を行った当該従業員を「相談者」という。）はバリュー社のホームページ上にある専用窓口から相談を行うものとする。
本サービスは、相談の受理後、受理した旨を相談者に対し自動配信メールにて直ちに通知する。

第11条(相談の通知、調査)

バリュー社は、相談者からの相談を受理した場合、その内容を利用事業者（外部機関に委任している場合には外部機関）に通知する。
外部機関がバリュー社から通知を受けた場合には、速やかに利用事業者に通知しなければならない。
利用事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、相談者に理由を説明して相談を受理しないことができる。
- 不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正な目的であることが明らかなとき。
- 違法でないこと若しくは人の生命、身体、財産その他の権利利益を害し又はこれらに重大な影響を与えるものでないことが明らかなとき。
利用事業者は、相談者に対し、調査を行う場合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、相談を受理した日から１０営業日以内に通知するものとする。
利用事業者及び外部機関は、調査の実施にあたっては、相談者の秘密を守るため、相談者が特定されないよう十分配慮する。

第12条(調査結果の報告)

相談者に対する調査結果の回答は、原則として利用事業者から行う。
前項の例外として、外部機関が利用事業者から調査結果の回答依頼を受けたときは、当該回答について速やかに、相談者に通知する。

第13条（サービスの一時的な中断）

バリュー社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用事業者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがある。
- 本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合
- 停電や天災、社会的な動乱などにより本サービスの提供ができない場合
- その他バリュー社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
バリュー社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの遅延又は中断が発生しても、これに起因して従業員、利用事業者、外部機関又は第三者が被った損害に関し、一切の責任を負わない。

第14条（サービスの変更・中止）

バリュー社は、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更又は中止することができる。
バリュー社は、前項に基づく内容の変更又は及び中止によって利用事業者、外部機関及び従業員に不利益又は損害が発生した場合においても、その責任を一切負わない。

第15条（利用者登録・変更）

利用事業者は、本サービスを利用する場合、バリュー社指定の必要事項を入力し、事前に登録を行うものとする。
利用事業者は、本サービスを利用してなされた行為に起因して、バリュー社、外部機関又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。

第16条（従業員資格の喪失・停止）

理由の如何を問わず従業員のうち利用事業者の従業員たる地位にある者が従業員資格を喪失した場合は、当該従業員は、本サービスの利用資格を喪失する。
利用事業者は、前項により本サービスの利用資格を喪失した者が本サービスを利用することがないようパスワードの変更申出など適切な措置を講ずる。従業員が本サービスの利用資格を喪失した後に本サービスを利用したことによって利用事業者に損害が発生した場合であっても、バリュー社は一切の責任を負わない。

第17条（機密保持）

利用事業者及び外部機関は、本サービスの利用によって知り得た情報を第三者に開示せず、善良なる管理者の注意をもって管理する。ただし、開示の時点ですでに公知となっている情報はこの限りではない。

第18条（知的財産権）

利用事業者及び従業員が送信（発信）したものを除き、本サービスに含まれるコンテンツ、情報に関する知的財産権はバリュー社又は正当な権利を有する第三者に帰属する。
本サービス又は広告中に掲載・提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法などにより保護されている。
本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令などにより保護されている知的財産権及び営業秘密を含んでいる。

第19条（譲渡禁止）

利用事業者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に共有、譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為をすることはできない。

第20条（利用事業者及び外部機関の禁止事項及び責任）

利用事業者及び外部機関は、以下の行為を行ってはならない。
- 法律、条例その他の法令に違反する行為
- 本サービスの内容をバリュー社に無断で転載・複製・修正・蓄積又は転送する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- バリュー社の事前の承諾なく、本サービスを通じて営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為をする行為
- その他バリュー社が不適切と判断する行為
利用事業者が、本サービスを利用することにより、バリュー社、外部機関、従業員又はその他の第三者に対し損害を与えた場合、利用事業者は、自己の費用と責任においてこれを賠償するものとする。

第21条（利用資格の停止及び失効）

以下の各号の一に該当する場合、バリュー社は、事前に通知することなく、直ちに該当する利用事業者の本サービス利用資格を停止し、又は失効させることができる。

利用事業者及び外部機関が第20条各号に定める禁止行為を行った場合
利用事業者及び外部機関が本規約に違反した場合
利用事業者が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、解散等した場合
その他、利用事業者による本サービスの利用が不適切とバリュー社が判断した場合

第22条（開示合意）

利用事業者は、バリュー社と本サービスを締結した事実を対外的に開示することに同意するものとする。

第23条（免責）